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共有持分

2024.06.10

共有持分登記申請書の書き方と注意点|必要書類も解説します

共有持分登記申請書の書き方と必要書類、注意点について網羅的に解説します。不動産の売買、相続、贈与などで発生する共有持分の登記は、権利関係を明確にするために非常に重要です。共有持分の登記申請書について理解を深めましょう。

共有持分登記申請書とは

共有持分登記申請書とは

共有持分登記申請書とは、不動産の所有権を複数人で共有する場合に、それぞれの持分を明確にするために法務局に提出する書類です。この申請書を提出することで、誰がどの程度の割合で不動産を所有しているかを公的に記録することができます。共有持分を登記することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、円滑な不動産取引を実現することが可能です。

共有持分登記申請書の概要

共有持分登記申請書は、不動産登記法に基づいて作成される法定書類です。この書類には、共有者全員の情報、不動産の情報、そして各共有者の持分割合などを記載します。正確な情報を記載することが重要であり、誤りがあると登記が却下される可能性があります。申請書の様式は法務局で入手するか、法務省のウェブサイトからダウンロードできます。

共有持分登記が必要なケース

共有持分登記が必要となるケースは主に以下のとおりです。

・不動産の売買
不動産を複数で購入する場合、それぞれの持分を明確にするために共有持分登記が必要です。例えば、夫婦で住宅を購入する場合、夫と妻の持分をそれぞれ2分の1ずつにするといった登記を行います。共有持分登記がされていないと、不動産の売却時にトラブルが発生する可能性があります。

・相続
被相続人が不動産を所有していた場合、相続によってその不動産が相続人たちに共有されることになります。この場合、各相続人の持分を確定するために共有持分登記が必要です。相続登記と共有持分登記は同時に行うことが一般的です。

・贈与
不動産を贈与する場合、贈与者と受贈者の持分を明確にするために共有持分登記が必要です。例えば、親から子へ不動産の一部を贈与する場合、贈与された部分の持分が子に移転する登記を行います。

共有持分登記申請書の書き方

共有持分登記申請書の書き方

共有持分登記申請書は、不動産の共有持分を法務局に登録するために必要な書類です。正確に記入することで、登記手続きをスムーズに進めることができます。この章では、申請書の入手方法から各項目の記入方法詳しく解説します。

共有持分登記申請書の入手方法

共有持分登記申請書は、以下の2つの方法で入手できます。

・法務局での入手
最寄りの法務局で入手できます。窓口で「共有持分登記申請書をください」と伝えれば、無料で入手できます。法務局の所在地は、法務省のウェブサイトで確認できます。

・ オンラインでのダウンロード
法務省のウェブサイトから、共有持分登記申請書のPDFファイルをダウンロードできます。ダウンロードしたファイルを印刷して使用します。申請書のダウンロードページは、法務省のウェブサイトで検索できます。「不動産登記申請書」などで検索すると見つけやすいでしょう

各項目の記入方法

夫共有持分登記申請書には、様々な項目があります。それぞれの項目について、記入方法を解説します。

・当事者に関する事項
申請人(権利を取得する者)と被申請人(権利を失う者)の氏名、住所、生年月日を記入します。法人の場合は、法人名、本店所在地、代表者氏名も記入します。

・不動産に関する事項
登記記録上の不動産の所在地、地番、家屋番号を記入します。固定資産評価証明書に記載されている情報を参考に記入しましょう。

・共有持分に関する事項
取得する共有持分を分数で記入します。例えば、全体の2分の1を取得する場合は「1/2」と記入します。登記原因(売買、相続、贈与など)も記入します。

共有持分登記申請に必要な書類

共有持分登記申請に必要な書類

共有持分登記の申請には、いくつかの書類が必要です。状況によって必要な書類が異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。ここでは、代表的な必要書類を解説します。

登記申請書

共有持分登記を行うためには、登記申請書が必要です。申請書は法務局で入手するか、法務省のウェブサイトからダウンロードできます。申請書の各項目には、正確な情報を記入する必要があります。特に、共有持分の割合や登記原因など、重要な情報は慎重に確認しましょう。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、登記申請を行う不動産の評価額を確認するための書類です。市区町村役場で取得できます。通常発行から3ヶ月以内のものが必要となるため、申請直前に取得するようにしましょう。

登記原因証明情報

登記原因証明情報は、共有持分が生じた原因を証明する書類です。原因によって提出する書類が異なります。

・売買契約書
不動産の売買によって共有持分が生じた場合は、売買契約書が必要です。契約内容が明確に記載されているか確認しましょう。

・相続関係説明図
相続によって共有持分が生じた場合は、相続関係説明図が必要です。法定相続情報一覧図の写しとともに提出することで、相続関係説明図を省略できる場合があります。

・贈与契約書
贈与によって共有持分が生じた場合は、贈与契約書が必要です。贈与者の意思表示が明確に記載されているか確認しましょう。

委任状(代理人が申請する場合)

本人ではなく代理人が登記申請を行う場合は、委任状が必要です。委任状には、申請内容と代理人の権限が明確に記載されている必要があります。司法書士に依頼する場合も、委任状が必要となります。

本人確認書類

登記申請を行う際には、申請者の本人確認書類が必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書が有効です。代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類も必要です。

登録免許税

共有持分登記には、登録免許税がかかります。登録免許税の額は、不動産の評価額と共有持分の割合によって異なります。収入印紙で納付するのが一般的です。登録免許税の具体的な金額は、国税庁のウェブサイトなどで確認できます。

共有持分登記申請書の注意点

共有持分登記申請書の注意点

共有持分登記の申請にあたっては、いくつかの注意点があります。事前にこれらの点を確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

共有者全員の同意が必要なケース

共有持分を変更する場合、例えば持分比率を変更する場合や、共有者の一人が自分の持分を第三者に売却する場合などには、原則として共有者全員の同意が必要です。同意が得られない場合は、登記申請を行うことができません。ただし、裁判所の判決などによって共有持分の変更が認められる場合もあります。

登記申請の期限

共有持分登記には、法定の期限はありません。しかし、相続の場合、相続税の申告期限である10ヶ月以内に登記を済ませるのが一般的です。また、売買の場合、売買契約締結後、速やかに登記申請を行うことが推奨されます。期限を守らないことで、後々トラブルに発展する可能性がありますので、注意が必要です。特に、相続登記については、法務局も早期の申請を推奨しています。

司法書士への依頼

共有持分登記申請は、自分自身で行うことも可能ですが、手続きが複雑で、専門的な知識が必要となる場合もあります。特に、共有者間の関係が複雑な場合や、争いが生じている場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士は、登記の専門家として、必要な書類の作成や手続きの代行、関係各所との調整など、様々なサポートを提供してくれます。費用はかかりますが、手続きの確実性や時間の節約を考えると、司法書士への依頼は有効な選択肢となります。

共有持分の売却について困ったら

共有持分の売却について困ったら

この記事では、共有持分登記申請書の書き方、必要書類、注意点などを解説しました。共有持分登記は、不動産を共有する際に必要となる重要な手続きです。不動産の売買、相続、贈与など、様々なケースで必要となるため、それぞれのケースに合わせた適切な手続きが必要です。共有持分登記についてさらに詳しく知りたい方、または手続きに不安がある方は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。不動産売却に関するご相談は、なんでも不動産買取にお任せください。専門スタッフがお客様の状況に合わせて丁寧に対応いたします。

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